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連合の2030年目標「35歳で月36万円」と自分の月給の比べ方

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連合が新たに示した「中期の賃金水準目標（2030年）」は、中位数水準で35歳が月36万円、30歳が月34万円です。自分の月給と比べるときは、残業代とボーナスを除いた毎月の給料を、税金などを引く前の額面で使います。ただしこれは連合が掲げた目標で、要求の段階の数字です。2030年にこの額になると決まったわけではなく、会社や法律が決めた額でもありません。

※本記事は2026年10月23日時点の連合の公表資料にもとづいています。金額はすべて額面（税金・社会保険料を引く前）です。

連合の「中期の賃金水準目標（2030年）」とは

連合は2026年10月22日、2027年の春闘に向けた基本構想を確認しました。その中で、1年ごとの賃上げの目安とは別に、2030年を目途とする「中期の賃金水準目標」を新たに設定しています。

年齢中期の賃金水準目標（2030年）中位数水準・月額
35歳360,000円
30歳340,000円

中位数とは、賃金を低い順に並べたときの真ん中の値のことです。平均とは違う数字です。

どうやって決めた数字か

基本構想の脚注によると、連合は2025年の賃金の統計（賃金センサス）をもとに今の水準を推計し、それを2030年に15％程度引き上げる水準として設定しました。15％は、物価2％・実質賃金1％以上という伸びの道筋に、「人への投資」や技術革新・国内投資などによる上乗せを加えて、総合的に決めたと説明されています。

もとにした統計は、産業・男女・学歴・企業規模をすべて合わせたものです。業種や会社の大きさで給料の相場は違うので、自分の職場の周りの水準とは差が出ます。また、示されているのは35歳と30歳の2つの額だけで、ほかの年齢の目安ではありません。

目標で、決まった額ではない

基本構想は、組合側が会社に求める考え方をまとめたものです。連合は11月19日の中央執行委員会で闘争方針の案を、12月2日の中央委員会で闘争方針を確認する予定です。

基本構想では、この2030年の目標なども参考に、産業ごとの組合（構成組織）がそれぞれの賃金水準目標を決めるとしています。自分の給料がいくらになるかは、これまでどおり会社ごとに決まります。

自分の月給との比べ方

比べるときに大事なのは、目標額と同じ種類の給料を使うことです。連合の推計には、残業代やボーナスを含まない毎月の給料（所定内給与）の統計が使われています。

1. 給与明細から、基本給と毎月決まって出る手当の合計を拾います。残業代とボーナスは入れません。
2. 税金や社会保険料を引く前の額面で比べます。振り込まれる手取りと比べると、差が実際より大きく見えてしまいます。
3. 自分の年齢に近いほう（35歳か30歳）の額と比べます。

月給別・目標額との差（額面）

残業代・ボーナスを除いた月給35歳の目標額との差30歳の目標額との差
25万円11万円9万円
30万円6万円4万円
35万円1万円−1万円
40万円−4万円−6万円

差は「目標額 − 月給」の単純な引き算です。マイナスは、月給のほうが目標額より高いという意味です。

この差だけで、給料が良い・悪いは決まりません。業種や会社の規模、仕事の内容のほか、残業代やボーナスの多さでも年収は変わるからです。あくまで、世の中の真ん中の目安と並べてみるための数字です。

自分の月給を入れると、35歳・30歳の目標額との差が出る計算ページを用意しています（無料・入力した数字はどこにも送られません）。差の分だけ月給が上がったときに手取りがいくら増えるかは、手取り計算で年収を入れ替えて比べると分かります。

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毎年の賃上げの目安との関係

同じ基本構想には、2027年の春闘の全体の目安として、定期昇給相当分を含めた上げ幅「6%中心、5%以上」も書かれています。こちらは1年でどれだけ上げるかという「上げ幅」の目安で、2030年の目標は「いくらの水準に届かせたいか」という額の目安です。6%で年収がいくら増えるかは、下の「あわせて読みたい」の記事で計算しています。

まとめ

連合の「中期の賃金水準目標（2030年）」は、中位数水準で35歳 360,000円、30歳 340,000円です。比べるときは、残業代とボーナスを除いた毎月の給料を額面で使い、年齢の近いほうの額と並べます。これは連合が掲げた要求の段階の目標で、2030年にこの額になると決まったものではありません。差の大きさに一喜一憂するより、自分の給料の中身（基本給・手当・残業代）を見直すきっかけとして使えます。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・社会保険・転職などの助言や、投資を勧めるものではありません。

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本記事は、公開情報をもとにAIの支援を受けて作成しました。内容の正確性を保証するものではありません。最新の情報は各出典をご確認ください。

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住宅ローン控除2026年改正 何が変わった？中古は最長13年に

お金 住宅ローン 税金

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2026年から2030年までに入居する人の住宅ローン控除は、改正で、省エネ性能などの条件を満たす中古住宅の控除期間が10年から13年に延び、床面積は新築・中古とも原則40㎡以上で対象になりました。一方で、新築の省エネ基準適合住宅は、1年の上限が21万円から14万円に下がっています（国税庁・国土交通省）。

※本記事は2026年10月23日時点の国税庁・国土交通省などの公表資料にもとづいています。

2026年の改正で変わったこと

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」によると、住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）は、省エネ性能の高い中古住宅（認定住宅・ZEH水準）の借入限度額の引き上げ、子育て世帯への上乗せの対象の拡充、床面積の要件の緩和などの見直しをしたうえで、入居の期限が2030年12月31日まで5年延長されました。2026年に入居する人に関わる主な点は次のとおりです。

変わったこと内容
入居の期限2025年末まで → 2030年末まで（契約の期限はなし）
中古の控除期間認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合の中古は 10年 → 13年
中古の上限認定住宅・ZEH水準は1年21万円 → 24.5万円。子育て世帯などの上乗せも使えるように
新築の省エネ基準適合住宅1年21万円 → 14万円（2026・2027年入居）。2028年以降の入居は原則対象外
床面積原則 40㎡以上。ただし合計所得金額1,000万円超の人と、上乗せを使う人は50㎡以上
書類省エネ基準適合住宅は、2025年4月1日以後に建築確認を受けた検査済証の写しでも示せるように
災害レッドゾーン2028年以降に入居する新築は対象外（建替え・中古・リフォームは対象）

中古の省エネ基準適合住宅は、年数は13年に延びましたが、1年の上限は21万円から14万円に下がりました（子育て世帯などは21万円）。毎年の「年末残高等×0.7%」が14万円に届かない人なら、1年の額は変わらず、受けられる年数が3年長くなる形です。

2026年入居は何年・1年いくらまで？

「控除限度額」は1年に控除できる上限です。実際の控除額は、年末のローン残高と家の取得対価の少ない方×0.7%で、この上限までです（100円未満は切り捨て）。かっこ内は、子育て世帯・若者夫婦世帯（国税庁の言い方では「特例対象個人」）の上乗せです。

住宅の区分新築中古
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅13年・31.5万円（35万円）13年・24.5万円（31.5万円）
ZEH水準省エネ住宅13年・24.5万円（31.5万円）13年・24.5万円（31.5万円）
省エネ基準適合住宅13年・14万円（21万円）13年・14万円（21万円）
その他の住宅原則対象外（一定の場合は10年・14万円）10年・14万円（上乗せなし）

「特例対象個人」は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人で、入居した年の12月31日の状況で判定します。床面積が40㎡以上50㎡未満の家では、上乗せは使えません。

区分は「性能が良さそう」では決まらず、証明書などの書類で示せる区分だけが使えます。書類がなければ「その他の住宅」の扱いです。国土交通省のQ&Aによると、BELSやフラット35の適合証明書は区分を示す書類として使えません。

計算例（2026年入居・1年目）

金額はすべて仮の数字で、所得税は復興特別所得税を除いて計算しています。

例1：中古の省エネ基準適合住宅、19歳未満の子がいる（上限21万円）
年末残高2,500万円・取得対価2,300万円・課税所得200万円。少ない方の2,300万円×0.7%＝16万1,000円。所得税（10万2,500円）で引ききれない残りの5万8,500円は、翌年度の住民税から引かれます。上乗せがなければ上限14万円なので、この年の差は2万1,000円です。

例2：新築の省エネ基準適合住宅（上限14万円）、課税所得100万円
年末残高3,000万円・取得対価3,500万円。少ない方の3,000万円×0.7%＝21万円ですが、上限で14万円。所得税は5万円で、住民税から引けるのは課税所得の5%の5万円まで。1年分の控除は10万円で、4万円はこの年は使えません。

所得税から引ききれない分が住民税から引かれる上限は、課税所得の5%と9万7,500円の少ない方です（総務省の事務連絡）。

1年目にすること

会社員でも、1年目だけは確定申告が要ります。2年目からは年末調整で受けられます（国土交通省のQ&A）。

  • いつ：2026年に入居した人の申告は、税金を戻すための申告（還付申告）なら2027年1月1日から出せます（国税庁 No.2030）。確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日です
  • 主な書類：計算明細書（国税庁の作成コーナーで入力すると自動で作られる）、借入先の年末残高等証明書（借入先が「調書方式」なら不要）、登記事項証明書（不動産番号を書けば添付を省ける）、売買契約書・請負契約書の写し、区分を示す書類（住宅省エネルギー性能証明書など）。1年目の確定申告で「調書方式」なら、税務当局からマイナポータル等を通じて届く年末残高情報で残高を確かめます（マイナポータル連携で申告書に自動入力できます。受け取れない人は、返済計画表などで自分で年末残高を確かめて入れます。国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問」問2）
  • 補助金・親からの贈与の特例を受けた人は、その額を取得対価から引いて計算します
  • ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると無効になり、寄附金控除も確定申告でまとめて入れることになります

新築の区分の書類には「家屋の取得の日より前に調査が終わっていること」のような時期の決まりがあります。書類が出るかどうかは、売主・建築会社に確かめられます。

変わらないこと

控除率は0.7%のままです。合計所得金額2,000万円以下の年に受けられること、所得税から引ききれない分が住民税から引かれるしくみも変わっていません。

まとめ

2026年入居の住宅ローン控除は、省エネ性能などの条件を満たす中古住宅が13年になり、床面積は原則40㎡以上に広がりました。新築の省エネ基準適合住宅は1年の上限が14万円に下がっています。何年・いくらまでかは「新築か中古か」と「書類で示せる区分」で決まり、実際の額は年末残高と、その年の所得税・課税所得で変わります。1年目は確定申告、2年目からは年末調整です。

年末残高・取得対価・控除限度額・課税所得を入れると、所得税と住民税から引ける額の目安が出る無料の計算ページを作りました（入力した数字はどこにも送られません）。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務の助言ではありません。住宅の購入や、特定の住宅ローン・金融機関・繰上げ返済・借換えをすすめるものでもありません。個別の判断は税務署・市区町村・税理士にご確認ください。

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最低賃金が11月・12月に上がる10府県 いつから・いくら？

最低賃金 給料・手取り ニュース解説

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2026年度の最低賃金は、山梨・徳島・愛媛・大分・長崎・佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄の10府県で、11月1日から12月2日にかけて新しい額になります。上がる額は56円〜65円で、1か月160時間働くと、額面の給料は月8,960円〜1万400円増える計算です。

※本記事は2026年10月22日時点の厚生労働省の公表資料にもとづいています。金額は答申された改定額で、目安です。

10府県の新しい額と発効日

厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」から、発効日（新しい額が使われ始める日）が11月・12月の府県だけを抜き出しました。発効日の前日までは、改定前の額が使われます。

府県新しい額改定前上がる額発効日
山梨県1,113円1,052円61円11月1日
徳島県1,103円1,046円57円11月1日
愛媛県1,093円1,033円60円11月1日
大分県1,096円1,035円61円11月1日
長崎県1,087円1,031円56円11月2日
佐賀県1,095円1,030円65円11月15日
京都府1,180円1,122円58円11月16日
岩手県1,090円1,031円59円12月1日
熊本県1,092円1,034円58円12月1日
沖縄県1,086円1,023円63円12月2日

上がる額がいちばん大きいのは佐賀県の65円、新しい額がいちばん高いのは京都府の1,180円です。ほかの37都道府県は、発効日が10月中です。全国加重平均（働く人の数で重みをつけた平均）は1,177円です。

1か月160時間で働くと、月いくら？

1日8時間・月20日（月160時間）を、最低賃金ちょうどの時給で働いた場合の額面です。残業代・手当・賞与は入れていません。

府県新しい額での月の額面改定前増える額
山梨県178,080円168,320円9,760円
徳島県176,480円167,360円9,120円
愛媛県174,880円165,280円9,600円
大分県175,360円165,600円9,760円
長崎県173,920円164,960円8,960円
佐賀県175,200円164,800円10,400円
京都府188,800円179,520円9,280円
岩手県174,400円164,960円9,440円
熊本県174,720円165,440円9,280円
沖縄県173,760円163,680円10,080円

月80時間働くパートなら、増える額はこの半分の月4,480円〜5,200円です。ここに出しているのは額面で、手取りは税金や社会保険料を引いた後の金額になります。

時給の人は「時給が新しい額以上か」を見る

厚生労働省の確かめ方では、時給で働く人は「時給≧最低賃金額」かどうかを見ます。今の時給が新しい額より低い人は、発効日からの時給がどうなるかを、給与明細や勤め先からの案内で確かめておくと安心です。すでに新しい額より高い時給の人は、勤め先が時給を上げない限り、最低賃金の改定だけでは時給は変わりません。

月給の人は「月給÷1か月平均所定労働時間」で比べる

月給で働く人は、月給を1か月平均所定労働時間（残業を除いた、決まった働く時間の1か月あたりの平均）で割って、最低賃金と比べます。このとき月給から、通勤手当・家族手当・精皆勤手当、残業代や深夜の割増分、賞与などは除きます。

例として、京都府で手当を除いた月給が18万円、1か月平均所定労働時間が160時間の人を計算します。

  • 18万円÷160時間＝1,125円
  • 改定前の1,122円（11月15日まで）より3円高い
  • 新しい1,180円（11月16日から）より55円低い計算

このように、発効日をまたぐと結果が変わる人もいます。上の「月の額面」の表は、所定労働時間が月160時間の人が比べる目安にもなります。実際に下回るかどうかは、月給に入っている手当の中身と所定労働時間で変わるため、給与明細と就業規則で確かめてください。分からないときは、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせることができます。

なお、ここで扱っているのは都道府県ごとの地域別最低賃金です。一部の産業には、別に特定（産業別）最低賃金が決められている場合があります。

自分の数字で計算する

府県と働く時間を選ぶと月の額面が、月給を入れると時給に直した額と最低賃金との差の目安が出る、無料の計算ページがあります（入力した数字はどこにも送られません）。

まとめ

山梨・徳島・愛媛・大分は11月1日、長崎は11月2日、佐賀は11月15日、京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日に、最低賃金が新しい額になります。上がる額は56円〜65円、月160時間なら額面で月8,960円〜1万400円の増加です。月給の人は、手当を除いた月給を所定労働時間で割り、発効日の後の新しい額と比べてみてください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の労務・法律の判断ではありません。実際の金額は、勤め先の給与明細や就業規則で確かめてください。

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春闘2027、連合の目安は「6%中心」 年収400万円なら額面で年24万円、手取りはいくら増える？

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連合は2026年10月22日、2027年の春闘の賃上げの目安を「6%中心、5%以上」とする基本構想を確認しました。年収400万円の人の給料が6%上がると、額面では年24万円（月2万円）増えます。ただし増えた分にも税金と社会保険料がかかるので、手取りの増え方は、この記事の条件（35歳・独身・東京）の試算で約18万円です。そして6%は組合側の要求の目安で、実際の賃上げ率は来年春の労使交渉で会社ごとに決まります。

※本記事は2026年10月22日時点の連合・厚生労働省の公表資料にもとづいています。金額は目安です。

連合の「6%中心、5%以上」とは

連合が確認したのは、春闘の方針を決める前の「基本構想」です。全体の賃上げの目安は、定期昇給にあたる分（賃金カーブ維持相当分）を含めた上げ幅で「6%中心、5%以上」とされました。

前の年（2026年の春闘）の基本構想は「賃上げ分3%以上、定昇相当分を含め5%以上」でした。下の目安の5%は同じで、今回は「6%中心」という真ん中の目安が加わった形です。

ほかにも、次の目安が示されました。

  • 賃金の実態が分からないなどの事情がある中小の組合：20,000円以上・6%以上（前の年は6%以上・18,000円以上）
  • パートなど雇用形態による差を縮めるため：7%を目安に、少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃上げ
  • 新しい中期の目標：2030年に、2026年の賃金水準を15%程度上回る

2026年の春の結果は5.18%

厚生労働省の集計（資本金10億円以上・従業員1,000人以上で労働組合のある企業428社）では、2026年の春の賃上げ率は5.18%、平均の妥結額は18,167円でした。前の年は5.52%（18,629円）です。

これは大企業の平均です。勤め先や働き方によって、自分の給料がどれだけ上がるかは人それぞれです。

年収別・額面の増え方

年収全体が同じ割合で増えたと仮定した単純計算です（額面＝税金や社会保険料を引く前）。

今の年収5%なら6%なら1か月あたり（6%）
300万円15万円18万円1万5,000円
400万円20万円24万円2万円
500万円25万円30万円2万5,000円
600万円30万円36万円3万円

年収500万円なら、5%と6%の違いは年5万円です。

手取りではいくら増える？

増えた分にも、所得税・住民税・社会保険料がかかります。35歳・独身・賞与なし・健康保険は協会けんぽ東京・住民税は東京23区という条件で、当サイトの手取り計算で試算すると次のとおりです。

  • 年収400万円 → 424万円（6%）：手取りは約316.8万円 → 約335.0万円で、約18.1万円増（額面の増え方24万円の約75%）
  • 年収500万円 → 530万円（6%）：手取りは約394.2万円 → 約416.0万円で、約21.7万円増（額面の増え方30万円の約72%）

住民税は前の年の所得で決まるので、給料が上がった年ではなく、その次の年の6月から増えます。扶養する家族がいる人、40歳以上で介護保険料がかかる人、勤め先の健康保険組合の料率が違う人は、金額が変わります。

「6%上がる」と考える前に確かめたいこと

1. まだ要求の段階：連合は11月19日に方針案、12月2日に方針を確認する予定です。実際の率は来年春の交渉で、会社ごとに決まります。
2. 6%には定期昇給も入っている：年齢や勤続で上がる分を含めた数字です。給料の土台を上げるベースアップは、その一部です。
3. ボーナスも同じ割合とは限らない：賃上げ率は毎月の給料についての数字です。たとえば年収400万円のうちボーナスが80万円で、ボーナスが増えない場合、6%で増えるのは月1万6,000円・年19万2,000円です。
4. 物価との比べ方：賃上げ率6%・物価上昇率3%なら、物価の上がり分を引いた実質の伸びは約2.9%の目安です。物価の伸びが賃上げ率に近いほど、楽になった実感は小さくなります。

自分の年収と賃上げ率を入れると、額面の増え方・ボーナスが増えない場合・実質の伸びの目安が出ます（無料・入力した数字はどこにも送られません）。

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まとめ

連合は2027年の春闘で「6%中心、5%以上」を目安にする構想を確認しました。年収400万円なら6%で額面年24万円の増え方ですが、手取りではこの記事の条件の試算で約18万円（額面の増え方の約75%）で、住民税は翌年から増えます。6%は定期昇給を含んだ要求の目安で、実際の率は来年春に会社ごとに決まります。数字に一喜一憂する前に、自分の年収で額面と手取りの両方を確かめておくと、来年の家計の見通しが立てやすくなります。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・社会保険の助言や、投資を勧めるものではありません。

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iDeCoの掛金は年末調整のどこに書く？（2026年分）

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iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を自分の口座から払っている会社員は、「保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄にある「個人型年金加入者掛金」の行に、その年に払った掛金を書き、払込証明書を付けて会社に出します。掛金を給与から天引きしてもらっている人は、この欄には書きません。出し忘れても、会社でのやり直しか確定申告で控除を受けられます。

※本記事は2026年10月22日時点の国税庁・iDeCo公式サイトの公表資料にもとづいています。iDeCoへの加入や、特定の商品・金融機関をすすめるものではありません。

どの用紙の、どの欄か

年末調整で会社に出す用紙のうち、iDeCoの掛金を書くのは「給与所得者の保険料控除申告書」です。生命保険料や地震保険料を書くのと同じ用紙で、その中に「小規模企業共済等掛金控除」の欄があります。

この欄には掛金の種類ごとに行が分かれていて、iDeCoは「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行です。似た名前の行があるので、取り違えないようにします。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金（小規模企業共済）
  • 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金
  • 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金（iDeCo）

書く金額は、その年（1月〜12月）に実際に払った掛金です。国税庁の「年末調整のしかた」は、未払いの分や前払いした分を含めないよう注意を書いています。控除される額は、払った掛金の全額です（国税庁 No.1135）。生命保険料控除のような上限の計算はありません。

払込証明書はいつ届く？

iDeCo公式サイトによると、掛金を「個人払込」（自分の口座から引き落とし）にしている人には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が毎年10月に国民年金基金連合会から送られます。年末調整や確定申告のときに、この証明書を付けます。

国税庁の「年末調整のしかた」は、本人が直接払った掛金について、金額の多少にかかわらず証明書を付けるか見せる必要があるとしています。電子データで出す会社では、証明書の電子データ（電子証明書等が付いたもの）で代えることもできます。証明書が見当たらないときは、加入先の窓口（運営管理機関）か国民年金基金連合会に問い合わせてください。

給与から天引きの人は書かない

勤務先の給与から掛金を引いてもらう「事業主払込」の人には、払込証明書は送られません（iDeCo公式サイト）。この場合、会社が毎月の給与計算の段階で掛金を差し引いて税額を計算しているため、保険料控除申告書には書きません。国税庁の記載例も、給与から差し引かれた掛金は記載しないとしています。

自分がどちらか分からない人は、給与明細に掛金の天引きがあるかを見ると見当がつきます。

書き忘れ・出し忘れたら

国税庁の令和8年分 年末調整Q&A（問12の注1）によると、保険料控除申告書を出し忘れても、翌年1月に源泉徴収票が渡されるまでに出せば、会社は年末調整をやり直せます。間に合わなければ確定申告で控除を受けます。iDeCo公式サイトも、年末調整に間に合わない場合は確定申告が必要としています。

税金を戻してもらうための確定申告（還付申告）は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。また、令和8年分の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合は、証明書を付ける代わりに、決まった事項を書いた明細書を付ける方法も使えます（No.1135）。

書き忘れるといくら損？

小規模企業共済等掛金控除が増えると、所得税は「掛金 × 税率 × 1.021（復興特別所得税を含む）」だけ少なくなります。税率は課税所得195万円未満が5%、195万円以上330万円未満が10%です（国税庁 No.2260）。

  • 年24万円（月2万円）払った人・税率5%：12,252円
  • 年24万円（月2万円）払った人・税率10%：24,504円

これは所得税だけの目安で、もともとの所得税より多くは戻りません。書き忘れたまま確定申告もしなければ、この分を受け取らないことになります。

出す前に確かめる5つ

1. 掛金を自分の口座から払っている（給与天引きなら書かない）
2. 保険料控除申告書の「個人型年金加入者掛金」の行に書いた
3. 金額は、その年の1月〜12月に払った掛金で、払込証明書と合っている
4. 払込証明書（または電子データ）を付けた
5. 小規模企業共済や企業型の掛金と、行を取り違えていない

まとめ

iDeCoの掛金を自分の口座から払っている会社員は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄の「個人型年金加入者掛金」に、その年に払った額を書き、10月ごろ届く払込証明書を付けて出します。給与から天引きの人は書きません。出し忘れても、源泉徴収票が渡される前なら会社で、その後は確定申告で控除を受けられます。

保険料控除などを入れて、2026年分の年末調整でいくら戻るかの目安を出せる無料の計算ページを作りました（iDeCoの掛金の欄もあります。入力した数字はどこにも送られません）。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務の助言や、iDeCoなどの金融商品への加入をすすめるものではありません。実際の控除額は、勤務先の年末調整の結果（源泉徴収票）や税務署で確かめてください。

出典

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年末調整の書き方（令和8年分）今年変わる欄と注意点

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令和8年分（2026年分）の年末調整で、昨年と書き方が変わるのは主に3か所です。基礎控除申告書の「基礎控除の額」、配偶者控除等申告書と特定親族特別控除申告書の「家族の所得の計算」、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄です。扶養控除等申告書は書く項目そのものは変わりませんが、改正で新しく扶養に入る家族がいる人は書き足しが必要です。

※本記事は2026年10月22日時点の国税庁の公表資料にもとづいています。

なぜ今年は書き方が変わるのか

令和8年度の税制改正で、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ（65万円→74万円）、扶養親族などの所得要件の見直しが行われました。原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から使われます（国税庁「年末調整のしかた」3ページ）。

施行は12月1日ですが、国税庁のQ&A（Q1-2）は、例年11月から書類を集める会社が、改正を反映した書類を12月1日より前に受け取ってもかまわないとしています。つまり、10〜11月に配られる書類にも、改正後の金額で書くことになります。

1. 基礎控除申告書：「基礎控除の額」が変わる

国税庁の「年末調整を受ける際の注意事項」には、基礎控除の額について「昨年分と金額が異なります」と書かれています。自分の合計所得金額の見積額で、次のように控除額が決まります（かっこ内は給与だけの人の年収）。

あなたの合計所得金額改正後の基礎控除額
489万円以下（年収665万5,556円以下）104万円
489万円超655万円以下（年収850万円以下）67万円
655万円超2,350万円以下（年収2,545万円以下）62万円

合計所得金額が2,350万円を超える人の基礎控除額は改正されていません。ほかの勤務先の給与や、給与以外の所得がある人は、それも合計して見積もります。

2. 配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書：家族の所得の計算

配偶者や19〜22歳の子などに給与がある場合、その人の所得は改正後の給与所得控除（最低74万円）で計算します（Q&A Q2-3・Q2-4）。給与だけの場合の年収で見ると、区切りは次のとおりです。

家族控除の種類改正後（給与だけの年収）
配偶者配偶者控除136万円以下
配偶者配偶者特別控除136万円超207万円以下
19〜22歳の親族特定親族特別控除（最高63万円）136万円超197万円以下

配偶者控除・配偶者特別控除は、あなた自身の合計所得金額が1,000万円以下（給与だけなら年収1,195万円以下）でないと受けられません。19〜22歳の親族の年収が136万円以下なら、特定親族特別控除ではなく、扶養控除等申告書の「特定扶養親族」として扱います。

3. 保険料控除申告書：「年齢23歳未満の扶養親族」欄

2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料控除が手厚くなりました。保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に、その家族を1人書きます（複数いても1人で足ります）。対象は平成16年1月2日以後に生まれ、合計所得金額が62万円以下の扶養親族です。

この欄を書いた人は、新生命保険料の控除額の計算が変わり、上限が4万円から6万円になります。生命保険料控除全体の上限（12万円）は変わりません。

たとえば新生命保険料を年10万円払った人は、控除額が4万円から5万5,000円（10万円×1/4＋3万円）になります。所得税は1万5,000円×税率×1.021だけ下がり、税率10%なら約1,500円です。23歳未満の子を扶養している共働きの夫婦は、2人ともこの特例を使えます（国税庁 令和8年分年末調整Q&A 問7の注）。

4. 扶養控除等申告書：書く項目は同じ、新しい家族は書き足す

国税庁のQ&A（Q2-1）は、令和8年分の扶養控除等申告書に記載する事項に変更はないとしています。ただし、改正で新しく扶養の対象になった家族（年収123万円超136万円以下など）がいる場合は、その家族を書き足し、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。

同じQ&Aには、申告書の裏面の注意事項が改正前の内容になっている場合があるとも書かれています。裏面の金額をそのまま信じず、この記事の表や国税庁の最新の資料で確かめてください。

出し忘れ・書き間違いに気づいたら

国税庁の年末調整Q&A（問12）によると、配偶者控除等申告書の出し忘れは、翌年1月に源泉徴収票が渡されるまでに出せば、会社が年末調整をやり直せます。基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書・保険料控除申告書も同じ扱いです。間に合わなければ、確定申告で取り戻せます。書き間違い（問13）も、会社から訂正を頼まれる形で正しい控除額に直します。

出す前に確かめる5つ

1. 基礎控除の額を、改正後の表（104万円・67万円・62万円）で書いた
2. 配偶者や19〜22歳の子の所得を、改正後の給与所得控除（最低74万円）で計算した
3. 23歳未満の扶養親族がいる人は、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄を書いた
4. 改正で新しく扶養に入る家族を、扶養控除等申告書に「令和8年12月1日 改正」と書き足した
5. 生命保険・地震保険・iDeCo などの控除証明書を付けた

まとめ

2026年分の年末調整は、基礎控除の額、家族の所得の計算、保険料控除申告書の23歳未満の欄の3つの書き方が昨年と違います。扶養控除等申告書は項目は同じでも、改正で扶養に入る家族がいれば書き足しが必要です。裏面の注意事項が古い場合があるので、金額は最新の資料で確かめてください。

書いた内容で、2026年分の年末調整でいくら戻るかの目安を出せる無料の計算ページを作りました（入力した数字はどこにも送られません）。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務の助言ではありません。実際の控除額は、勤務先の年末調整の結果（源泉徴収票）や税務署で確かめてください。

出典

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本記事は、公開情報をもとにAIの支援を受けて作成しました。内容の正確性を保証するものではありません。最新の情報は各出典をご確認ください。

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ガソリンスタンドが1年で597か所減　給油できない町は増える？

暮らし 車 ニュース解説

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全国のガソリンスタンドは2026年3月末で26,412か所となり、1年で597か所減りました。減った数は、この5年でいちばん多くなっています。近くにスタンドが少ない「SS過疎地」は615市町村にのぼると報じられ、国は地域の給油所を残すための支援を固めようとしています。ただし、どれだけの地域が「給油できない」状態になるかは、公表資料からはまだ言い切れません。

※本記事は2026年10月22日時点の資源エネルギー庁の公表資料と報道にもとづいています。

数字で見ると、減り方は少し速くなった

経済産業省は毎年、ガソリンを売る事業者と給油所（ガソリンスタンド、SS）の数をまとめています。8月24日に公表された2025年度末（2026年3月31日時点）の数は次のとおりです。

  • 給油所：26,412か所（1年前より597か所減、2.26%減）
  • ガソリンを売る事業者：11,832事業者（同281事業者減）

この前の4年間は、毎年405〜549か所の減少でした。2.26%という減り方は、公表されている5年分の中でいちばん大きい数字です。2021年度末の28,475か所からは、4年で2,063か所減りました。

もっと長い目で見ると、ピークは1994年度末の60,421か所だったと報じられています。今はその半分以下（約44%）です。

なぜ減るのか

資源エネルギー庁は、スタンドが減り続ける理由として、ガソリンの需要が減っていることと、店を継ぐ人がいないことなどを挙げています。燃費のよい車やハイブリッド車が増えると、1台が給油する回数は減ります。

経営の苦しさも数字に出ています。自動車の情報サイト「くるまのニュース」が資源エネルギー庁の資料をもとに伝えたところでは、赤字のスタンドが37.1%、運営する会社の97.3%が中小企業で、70.1%は1か所だけを運営しています。2022年の営業利益率は平均1.3%で、地下のタンクを入れ替えるには約2,000万円かかるため、これをきっかけに店を閉める例もあるといいます。

「SS過疎地」とは

資源エネルギー庁は、市町村の中のスタンドが3か所以下の地域を「SS過疎地」と呼んで、市町村ごとの一覧を公表しています。同じ記事によると、2025年3月31日時点で381市町村が3か所以下、住んでいる場所から最寄りのスタンドまで15キロ以上ある市町村は291でした。

物流のニュースサイト LOGISTICS TODAY の8月の記事では、この2つのどちらかに当たる市町村は2025年度末で615と伝えています。数え方と時点が違うので、381・291・615はそれぞれ別の数字として見る必要があります。

近くにスタンドがないと困るのは、車への給油だけではありません。資源エネルギー庁は、農業の機械への給油や、車を持たないお年寄りへの冬の灯油の配達に支障が出ることを心配しています。

国は何をしようとしているか

経済産業省の研究会は8月に中間とりまとめを出しました。LOGISTICS TODAY によると、最寄りのスタンドまでおおむね15キロ以上ある地域を中心に、全国50か所程度を「地域インフラSS」の候補として2026年度に選び、自治体・スタンド・石油会社による燃料の供給の計画づくりを支援するとしています。SS過疎地の自治体のうち、燃料の供給に課題があると考えているのは6割なのに、対策をしているのは1割にとどまるという調べも示されました。費用を抑えたスタンドの形（AIを使った給油や、コンテナ型の設備など）も検討されています。

ガソリン代は補助で抑えられている

資源エネルギー庁によると、10月19日のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル170.2円でした。補助がなければ213.2円と計算されていて、10月22日からの補助は1リットルあたり42.8円です。ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止されています。

遠くまで給油に行くと、いくらかかる？

近くのスタンドが閉まり、給油のために往復20キロ多く走ることになったとします。燃費が1リットル15キロの車なら、1回で約1.3リットル、170.2円で約227円です。月2回なら年に約5,400円で、移動の時間もかかります。

ガソリン代そのものが上がる場合も考えておけます。仮に補助がなく、213.2円だったとすると、今より約25%高い計算です。月1万円のガソリン代なら月約2,500円、年約3万円の増加です。ガソリン代や食費など、費目ごとの値上がりを自分の数字で試せる計算ページがあります（無料・入力した数字はどこにも送られません）。

まだ分からないこと

スタンドが1か所もない市町村がいくつあるか、2026年3月末の時点のSS過疎地の一覧は、この記事を書いた時点で確かめられていません。「地域インフラSS」の50か所がどこになるか、ガソリンの補助がいつまで続くかも、10月22日時点では決まっていません。

まとめ

ガソリンスタンドは1年で597か所減って26,412か所になり、減り方はこの5年でいちばん大きくなりました。近くにスタンドが少ない市町村は、数え方によって381〜615あります。国は全国50か所程度を重点に支援を考えていますが、どの地域が対象になるかはこれからです。自分の住む町のスタンドの数と、閉まったときにどこで給油するかを一度確かめておくと、冬の灯油も含めて慌てずに済みます。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の商品やサービス、金融商品をすすめるものではありません。

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